戦後、社会党や共産党は現日本国憲法は資本主義の押し付けであり、最初は憲法改正すべきという立場をとっていました。　社会党と共産党は、しだいに保守勢力による憲法改正を阻止する手段として、護憲主義をとるようになり、「護憲＝反戦平和運動＝社会主義国（ソ連）が平和勢力＝反米」という構図を作り自衛隊を合憲とする改憲の可能性を封じるため、日本国憲法を一字一句もかえてはならない、という180度違う主張をするに至ります。

トランプの日韓核武装容認を批判する為に、ヒラリーの応援をする演説の中でバイデン副大統領は「私たちが日本が核保有国になり得ないと謳った日本国憲法を書いた。トランプは学校で習わなかったのか」と明言しました。自衛隊に対して、敵基地を攻撃する武器の保有を認めないのも、戦後一貫して日本を統治してきた米国の方針です。アメリカにおいての議論も攻守が逆です。米軍の能力低下を補うには、日本に改憲を促して、軍備拡張する中国に対抗し、核爆弾は米国が日本に貸し出すという方針に変わってきているのです。ただし米国は日中戦争が起きた場合は、鉾の役割は米国が、盾の役割は主に日本がという方針を提示するに違いありません。

民進党の代表選挙は、蓮舫と前原誠司の戦いとなり、蓮舫が圧勝しましたが、前原は在日朝鮮人からの不正献金の多さから党代表を辞任した過去を持つ、在日朝鮮人代弁者、一方、蓮舫は台湾との二重国籍をもつ在日中国人の代弁者です。中韓は日本の教科書にまで口をはさみ、日本に護憲を押し付けるのは、日本を仮想敵対国としている為です。

台湾は大変親日的な台湾土着の内省人と、反日的な行動をする蒋介石が本土から引き連れてきた外省人に分かれますが、蓮舫の父は外省人であり、そんな人間が日本のトップになる可能性は最初から排除しなければなりません。国会議員は日本国籍を持つ25歳以上の人なら誰でもなれますが、二重国籍者は議員になる資格すらないはずです。昔、蓮舫は2位ではだめなんですかという国会答弁をしましたが、二重ではだめなのです。