大東亜共栄圏を作るという目的での大東亜戦争をアメリカは太平洋戦争と言わせました。戦争を起こしたのは軍国主義者であると教育させました。実際には日本と連合国、特に日本と米国とのあいだの戦いであった大戦を、現実には存在しなかった「軍国主義者」と「国民」とのあいだの戦いにすり替えようとしました。原爆が落とされたのも東京・名古屋大空襲があったのも、すべて日本の軍国主義者の責任であるという事で極東軍事裁判が開かれ、東条英機などが絞首刑となりました。一連の情報操作をウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラムといいます。戦勝国であるアメリカは自国民にはその反対の原爆投下は正しかったという教育をしました。一瞬で民間人を10万人以上も殺戮する事が正しいはずなどありません。

戦後71年が経ち、ようやくアメリカ大統領が広島で慰霊をしました。日本の歴代首相は訪米すれば、必ずアーリントン墓地に献花をするのに、小泉元首相と親しいブッシュ大統領が靖国参拝を申し出ても断ってきました。すべては戦後教育がそうさせたのです。今回はアメリカから申し出たもので、日本が要求したものではありません。その裏には、アジアインフラ投資銀行（AIIB）を作り、上海での金取引を人民元建てで要求し、南沙諸島を埋め立て軍事基地を作って、米国の覇権を脅かしている中国に日本に対する歴史戦を仕掛ける事は許さないという意思がそうさせたのです。

伊勢志摩サミットに参加したG7各国で、AIIBに参加しなかったはカナダ・アメリカ・日本だけです。日程の都合もありましょうが、来日して天皇陛下へ表敬訪問したのはカナダ首相夫妻だけでした。G7後の拡大会合にはバングラデシュ・ベトナム・ラオス・インドネシア・パプアニューギニア・スリランカ・チャドの7ケ国が選ばれ、中国も韓国も呼ばれませんでした。鉄鋼ダンピング提訴や南沙諸島問題も取り上げられ、明らかに中国が標的となりました。中国はありもしない南京事件を持ち出したのは、原爆犠牲者より南京大虐殺犠牲者が多いというホロコーストビジネス戦略しか、もはや対抗手段がないからです。