相場展望～増税暴落を憂う・12月24日号

実質消費支出はゴールデンウイークのある5月と盆休みの7・8月だけ増えただけで、大半がマイナス圏で推移しています。8%にした消費増税が倹約生活を強いています。日本は内需に60%も依存する内需大国です。輸出への依存は10%程度です。そんな国で消費税を上げて、企業に輸出戻し税と言う形で還付しても消費が増えるはずがありません。
10%への消費増税がまるで規定路線のように軽減税率議論だけが進みます。
食品と加工品にだけ軽減税率を適用しても消費は上向きません。大きな買い物である不動産や車に軽減税率を適用すべきなのです。
ただでさえ優遇されている大企業には法人税率を30%以下し、増税に苦しむ中小企業の赤字法人には外形標準課税をさらに課そうとしています。小泉内閣が導入した大規模小売店舗法の為に地方の商店街はシャッター通りとなり、ドラックストアや家電量販店・スーパーだけが増えました。二つの悪法で世の中小企業の大半を抹殺する気なのでしょうか。
大企業は利益の大半を社会に還元せずに内部留保を積み増しています。税とは本来ゆとりがある人や企業が払うべきもので、その理屈からいけば内部留保に課税をし、消費税を減税すべきはずです。消費税の最大の欠陥は豊かなものには痛くもかゆくもなく、貧しき人々に厳しい逆累進課税である事です。IMFの副専務理事という立場を悪用して、IMFからの勧告のように装い消費増税を求める財務官僚は、中国の人民元のSDR入りを阻止せずに、円の立場を貶め、日本にデフレを
強要します。その売国奴に近い行いに絶句します。
日経平均は消費税の増税と共に暴落をし続けます。大天井を打ったのは1989年12月でしたが、それは消費税が初めて導入され3%になった年でした。97年4月に消費税が5%へと引き上げられ、各種減税打ち切りで日経平均は12878まで下げます。2014年4月に消費税は8%になりました。ここまでの理屈で行けば日経は6994を目指すはずですが、それを黒田バズーガで防ぎましたが、おそらく2017年4月の再増税の為に2016年10月末にかけては狂ったようなバズーガを打ち続けるに違いありません。PKOや緩和策をいくらしても消費は上向かず12年間の長期暴落相場を招くだけです。