平成26年5月29日号（相場展望～消費税増税暴落）

一律280円と横並びだった大手牛丼チェーン店との消費税増税後の価格は、松屋は290円、吉野家は300円、すき家は270円となりました。すき家だけ値下げを逆にしたのです。消費者マインドの落ち込みを、値下げによって集客を高め補おうとしたのです。消費税増税前の駆け込み需要一巡後は、むしろ価格は下がると予想していました。企業や商店はモノが売れなければ価格を下げざるを得ません。同じ給料しかでないのに、消費者物価が上がると考えれば、皆財布のヒモを閉めます。消費税増税分3%に、ガソリン・石油などの値上がり分をたすと、物価上昇率は3.3%です。春闘では大手企業の給料すら1%も上がりませんでした。実質賃金は確実にマイナス幅を拡大しています。

しかるに消費税をさらに10%にしたい財務省の意向を受けて、日本経済（不勉強）新聞は増税のマイナス効果は一時的であり、たいした事がないという嘘の記事ばかり書きます。東京・名古屋の朝日新聞社前では、従軍慰安婦の嘘を国際的に広めたとして、朝日は反日新聞だと糾弾するデモが繰り返されています。（朝日新聞の今年の入社式の写真は朝日の社章の横を中国と韓国の国旗が飾り、どこにも日の丸がない異常さでした。）

財務省の犬に成り下がった日本経済新聞社の近くで増税の為の嘘の記事ばかりを書くなというデモがいずれ起きる事になりましょう。一番、日本経済新聞の記事で醜いものは、2060年になると日本国の借金が8150兆円になるとというものでした。日本のGDPの4倍という数値です。増税正当化の為のレトリックも、ここまで飛躍すると言う側から嘘と見破れます。ご承知の通り、日銀は日本国債の2/3を毎月買い続けています。これを消却すれば借金はなくなります。個人の懐と違い、国の懐は深く、簡単に破綻などはしません。とりわけ借金を対外から5%しか依存していない状況では、国が買い入れ消却を繰り返せば何の問題もありません。増税した所で税収は増えず、減る傾向です。本来国の債権者である国民に税負担を重くし、世の中を不景気にする事の方が大問題です。

地銀は国債の購入を続けています。融資をしようにも地域の中小企業は経営が思わしくなく、融資を増やせないからです。たとえ増税がなくても、日本の有効需要は低水準のままです。若者を中心に平均所得が伸びていないのに、輸入物価の上昇と増税で、消費が増えません。増税の為に公共工事は前倒しされていますが、建設作業員不足で供給制約がある為に拡大していません。新聞は書きませんが、外国人投資家は、増税が売り要因としか考えていません。消費増税暴落が接近しています。