覇権国家米国は二つの見せ金システムをもっています。一つはドルが金の裏付けがある通貨であった頃の名残で、NY連銀とフォートノックスの地下金庫に各国から預かったとされる金の延べ棒が大量に保管されているというものです。ベトナム戦争で疲弊した米国はそれを勝手に使ったに違いないと考えたフランスのドゴールは米国から金を強引に持ち帰りました。最近はドイツが1700万tの金を返還しろと迫りましたが、一度ではなく、何回かに分けて返還するという事になりました。これは1700万tは金庫にはすでにないという事になります。日本の預けた850万tももちろんないという事になります。もう一つの見せ金は米国債です。これもNY連銀の地下金庫に保管されている事になっています。実物は一部は各国とも保有していますが、それを換金しようとすると、かつて日本の財務関係者がイタリアで押収されたように、米国の元に罰則的に返還されるシステムとなっています。

米国債にはもう一つの特権があって、それは敵対国条項というもので、米国債はある国が米国および米国の同盟国に軍事行動を行えば、大統領令一発で無効化できます。米国債は登録制で、しかも米国の安全保障などに敵対する国家の保有分は国際緊急事態経済権限法等により無効化出来る仕組みとなっています。特に米国債の最大の保有者である中国が、尖閣諸島を不法に占拠した場合は、この敵対国条項が適用され135兆近い米国債が没収されてしまいます。中国はよほどの覚悟がないと日米とは一戦を交えられないという事になります。逆に言えば、中国が米国債を大幅に減らす行動に出ない限り戦争は起きないという事になります。

サウジアラビアが9.11テロの関係者の大半がサウジ出身者である事から賠償法案が出されて成立しても、米国債を一気に叩き売ると事前に警告していながら、売らないのも、この敵対国条項を気にしている為です。一部でも成り行きで売りに出せば、残額はすべて没収されてしまいます。