パナマ法律事務所から流出した『パナマ文書』は各国首脳や企業・個人などが税逃れで巨額のお金をタックスヘブンに貯め込んでいる事を暴露しました。パナマは独立国といってもアメリカがコロンビアに戦争を仕掛けて独立させた保護領みたいなものです。この文書の中にアメリカの著名人の名がないのはネバダ州・デラウェア州など既に租税回避の為のペーパーカンパニー設立を認めているからです。プーチンはその友人らが20億ドルの金融取引をしていると名指しされましたが、謀略の一言で片づけました。アイスランドの首相は辞任に追い込まれました。アサド大統領の友人がバージン諸島に法人設立などは単なる嫌がらせです。注目すべきは蠅も虎もたたくと腐敗撲滅をして政敵を追いつめている習近平の姉の夫、トウ家貴の名前もあり、複数の会社を保有している事が明らかとなりました。中国国内では一切報道させず、ネットにアップされるたびに削除対応します。

昔、バミューダトライアングルといって、フロリダ半島の先端と、大西洋にあるプエルトリコ、バミューダ諸島を結んだ三角形の海域では昔から船や飛行機、もしくは、その乗務員のみが消えてしまうという伝説がありましたが、それはここが米英の租税回避地でもあったからです。不都合な真実を暴露しようとしたものが消されたという訳です。新しいトライアングルはキューバの北ではなく、南のバージン諸島・パナマ・ケイマン諸島を結んだカリブ海の中にあり、税金をまともに治めない世界の海賊たちの宝を隠す場所でもあります。その総額は21兆ドル、日本の関係者のお金も判明した分だけで55兆円もあります。55兆円もあれば消費税など上げる必要もありません。

日本企業で、オフショア取引を仕事上せざるを得ない所以外で、名簿に上がった企業は電通・バンダイナムコ・サンライズ・ドリームインキュベータ・ドワンゴ・ファーストリテイリング・やずや・ドリテック・トキワ・セコムです。このうち問題なのはマスコミを支配下におき、あわよくばもみ消そうとしている電通です。またTVで頻繁にCMを出す企業はその口止め料なのかもしれません。個人名では、世界ではメッシ・ジャッキーチェンなどが出ましたが、日本人では飯田亮（セコム取締役）戸田寿一（セコム元取締役）内藤一彦（東宣取締役会長）内藤俊彦（東宣取締役社長）アグネスチャンなどが挙げられました。不正蓄財も度を越しています。