為替取引は本来輸出企業が価格変動リスクを回避する為のものですが、全体の取引からみれば輸出予約の金額はごくわずかでしかなく、大半はヘッジファンドによる為替投機です。これは原油相場についても同じ事が言えて、実際の原油取引金額の100倍以上の投機的売買が繰り返されています。

1981年にノーベル経済学賞をとったジェームス・トービンは、為替投機の抑制のために外国為替取引に対して定率の税を課すトービン税を1972年に提案しました。ドル円を中心に円にかかわる取引量は一日当たり36兆円、1%を課税するだけで3600億もの税収が入ります。年間になおすと131.4兆円という莫大な金額であり、人々を苦しめている消費税は1%上げても2兆円の税収増しかないのに、こういう提案が財務省からされないのは不勉強だからです。

トービン税は、世界各国が同時に導入しなければ効果が出ないという難点もあります。非導入国がある場合、投機家の資金が非導入国に大量に流入する恐れがあるからですが。商いの中心は日本時間が圧倒しており、後は米国と英国の同意を得れば、ドル円取引の大半はカバーできます。こういった提案をG7ですれば、税収減に悩む各国が反対する事はありえません。トービン税導入が真剣に議論された最初は1994年のメキシコ通貨危機そして1997年の東南アジア通貨危機時にも議論されましたが、金融立国で世界を牛耳っているという認識をもっている米国と英国が無視をしました。

昔は株式取引には有価証券取引税がありましたが、キャピタルゲイン課税導入により、なくなってしまいました。先物取引にしても儲かったものが税金を払うのは合理的ですが、ヘッジファンドの多くは本拠地を租税回避地において、まともに払おうともしません。キャピタルゲイン課税の徴収がままならないならば、いくら儲けても構わないが定率の取引税を払うようにするがベストです。それならば1秒間に4度も注文出す高速取引も、取引した分だけ払う事になりますから少しは下火になりましょう。税金とは本来ゆとりがある儲かっている人が払うというのが本質です。コストカットをして苦労して儲けている人から消費税や法人税をむしり取るは理にかないません。