相場展望~金融緩和の限界・1月7日号

相場展望~金融緩和の限界・1月7日号

金融緩和だけでデフレは脱却する事はできません。有効需要を創設する財政政策が必要です。ドイツはアウトバーンを作り、ワーゲン車を大衆に持たせデフレを脱却を試みました。アメリカはテネシー河川開発計画でデフレを脱却しようとしました。米独共に、そこで留まればよいのに、さらなる有効需要を求めて、兵器・武器を作る戦争に結局活路を求めました。今の中国は国内に三峡ダムをはじめたくさんのダムを造り、利用者に不便な新幹線を作り、誰も住まないビルをたくさん作りました。国内だけでは飽き足りず、シルクロード構想を掲げ、人工島を作り、新たな有効需要を作るのに必死です。いずれ戦争病にかかります。

バーナンキの手法を真似たドラギはユーロ域内のジャンク国債の買い取りを進め、さらに強制的に貸し出しを増やすべくマイナス金利まで導入しましたが、貸し出しは増えず、債券投資を促すだけの結果となりました。さらなる緩和を導入すると大風呂敷を拡げましたが、何も出ませんでした。

12/18に黒田バズーガ砲三発目が発射されましたが、長期国債買い入れの平均残存期間の拡大と日経ETFの買いを年間3兆円から3000億だけし増やす事ができず、結局失望売りという形となりました。日銀の国債の保有残高は280兆円、年間80兆円ペースで買い入れを進めていますが、1年内に償還期限がくる国債が40兆円もあり、今年は目標達成には120兆円買わなけばいけない事になりますが、それだけの国債の手当てができない状況となっています。PKOの限界にきているのです。株式ETFの買いにしても、一か月あたりの買い入れは2750億、これを立ち合い日数の半分に履行するとしますと一日当たり275~320億がいいところで、先物相場を牛耳る外資系証券に最近は足元を見られるようになってきています。夜間先物取引を含め、介入ができない時間に株価操作をするようになってきています。

2015年相場の大半のアナリストが読み違えた最大の原因は、マーケットの主体性がなくなり、国家頼みになった事が原因です。失業率が高くなれば国家を頼み、消費が伸びないと国家を頼み、設備投資が増えないと国家を頼むという具合です。異常な金融緩和をするのは、さも当然とし、相場が少しでも悪くなるとPKOを求めるという具合です。繰り返し指摘しますが、行幸を頼むような予測や売買はすべきではありません。

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