平成26年7月10日号（相場展望～集団的自衛権の行使容認）

アンネの日記を図書館で片っ端から破いた人物の名はついぞ、公表されませんでした。世界のマスコミを牛耳るユダヤを日本の敵にしようとした韓国人ないし・在日朝鮮人の仕業です。マスコミはそれがバレると韓国に災禍が及ぶとして精神障害者という嘘をつき、公表しませんでした。新宿の駅の近くで、集団的自衛権の行使に反対するとして、焼身自殺というドハデな事をやった犯人の名前もついぞ、公表されませんでした。日本人が犯人ならば間違いなく名前が公表されるものをしないのは在日が犯人の証拠です。国を守るという当たり前の事に反対するのは、日本を丸腰のままにして、攻撃しようとしている中国と韓国だけです。官邸近くに押し寄せたデモ隊も同じ輩です。

中曽根・レーガン時代や小泉・ブッシュ時代の日米関係は強固で、中国は手も足も出しませんでした。それが今の首相である李克強を自宅に下宿させた事がある小沢一郎が、600人の財界人を引き連れて中国に訪問してからは、アメリカは日本を疑うようになり、そして鳩山・小沢政権つぶしをしました。今はその逆で、オバマ大統領の異母弟が中国人と結婚して、焼き肉チェーン店を中国で展開し、異父妹がカナダ系の中国人と結婚していては、いざ尖閣で日中の衝突があっても、アメリカが動いてくれる見込みはありません。そこで強固な日米関係を取り戻すのに必要なのは集団的自衛権の行使でした。アメリカは朝鮮半島で衝突があっても、韓国からの脱出しか考えておらず、その際に近郊在住の日本人も輸送する手筈となっています。有事の脱出飛行機などを中国や韓国から攻撃されて、自衛隊が動かないのでは日米関係にヒビが入ります。今回の法律は既にアメリカが日本に提出した具体的な青写真の上に作られたのです。

日本国憲法は元々、日本の再軍備をさせないというアメリカの意図の元に作られたものです。これを改正するというと、アメリカからの支配の脱却の面ばかりが強調されますので、憲法解釈の変更に留めたというのは実に賢明に処理方法です。中国や韓国とパイプの太い公明党が集団的自衛権行使の可能を阻止してきましたが、南沙諸島に中国が浮沈空母を強引に建設し、自衛隊哨戒機にロックオンをかけ異常接近をしだした状態で集団的自衛権を行使容認しないなどという間の抜けた議論はもはやできず、ついにお荷物公明党も軍門に下りました。強固に日米関係構築こそ、無益な戦争を避ける最良の道です。