相場展望～安保法案成立 9/24号

安部内閣が成立する前の自民党のポスターは”日本を取り戻す”という表題でした。それは中国や韓国を利する事ばかりしていた民主党政権に対して、日本の国益を取り戻すというものでした。まず為替を円安に誘導しました。それはドルに対してよりも、ウォンや元に対してが主目的でした。日本の真似をして安い類似品作る両国からシェアを奪回する事です。実際中国の景気は安部内閣成立後、みるみる悪化していきました。アメリカ離れをして中国に擦り寄る韓国に対してもアメリカが制裁的にウォン高誘導したのでサムスンまでも急減速となりました。

KDDIの稲盛は民主党の応援をしました。ソフトバンクの孫は管直人の応援をしました。ドコモまでもが、国内メーカーを蔑ろにして、サムスンのギャラクシーを主要販売商品に指定しました。携帯通信大手がすべて左寄りでした。安部首相としては今まで煮え湯を飲まされてきた思いでした。経済財政諮問会議で、携帯電話の家計負担の軽減は大きな課題であると発言し、3社の株価は急落しました。原発事故後、すべての原発停止に民主党が誘導したのは、日本にプルトニウムを作らせないが主目的でした。自らの対応の悪さを棚上げにして管直人は東電いじめを繰り返し、孫の主張するソーラー発電を奨励しました。それは中国韓国のソーラーパネル企業を利する事が目的でした。原発が徐々に再稼動し、太陽発電買取料金がどんどん引き下げられているのは日本が取り戻している象徴です。

野党が法案反対のために利用し続けたのが「憲法学者」「デモ」「印象操作」の３つでした。安全保障政策が専門ではない憲法学者の「違憲論」を最後まで頼り、国会前のデモにも積極的に出かけ、そして安保関連法案を「戦争法案」とレッテル貼りを繰り返し、徴兵制が始まるというデマゴーグをしました。参議院委員会で暴力を振るってまで審議を妨害したのは、白真勲・福山(陳)哲郎の在日朝鮮人帰化議員・同和母体の小西洋之、そして津田弥太郎でした。彼らの暴力行為を見ていて、集団的自衛権がむしろ必要と痛感した視聴者は多かったはずです。

日本を守る至極当然の法律を中国・韓国が阻止しようとしたのは、日本に丸腰であり続ける事を求め、常にお詫びさせようとする為です。東シナ海のシーレーン防衛はもはや待ったなし、竹島の不法占拠にもいつでも攻撃ができ、尖閣にも手も足も出せなくしました。マスコミがいくら偏向報道しても、ネット社会では嘘がすぐばれます。平和維持の為の法である事は明白です。