平成26年7月23日号（相場展望～究極のPKO）

株価暴落がきつくなると、最初のうちは信用規制の緩和や政策金利引下げをしていても効かないので、公的資金を使いPKOをします。それでは追いつかない時はマーケットを閉じてしまいます。同時テロの時はアメリカはマーケットを開ける事は可能なのに何日も閉鎖しました。まともに開けていた東京市場は壊滅的な下落となりました。唯一制限値幅を半分に下落幅の縮小をはかりました。

6/27以降、下落がきつくなった上海市場に対して様々な株価対策が発表されました。政策金利の引き下げ・公的資金の株式援用枠拡大・信用取引規制緩和・売買手数料引き下げ・大手証券に投資信託購入指示・IPO制限などバークレイズ証券の指摘では30以上の対策が発表となりました。自社株を担保にして他社株投資をしていた中国企業の多くは追証の発生を防ぐ目的で、売買停止処置を申請しました。市場の半分の銘柄が売買できない異常事態となりました。

売買停止や取引所休場では暴落を防ぐ事はできません。ブラックマンデーの時香港市場は4日間休場にして、マーケットが落ち着いてから開けばなんとかなると考えましたが、結果は再開後、たった1日で43%も下落しました。同時テロの時のNY市場も同じで、再開後は暴落となりました。

中国市場の暴落を止めたのは公安省が、悪意ある空売りの徹底的調査をするという恫喝でした。2～3社に手入れをして、事実上の空売り禁止処置を導入しました。この発表前後に中国A株のETFには130億$という過去最大の資金流入がありました。生き馬の目を抜くウォール街の投資家が万人総弱気の中、買い向かったのはさすがと最初は思いましたが、外国投資家を装って、売り崩していた江沢民一派が、犯人扱いにされないように、買い戻したと考える方が理にかないます。株価収益率からは、なお割高で外国人のまともな投資家が、買うには株価レベルが割高だからです。第一外国人の保有比率は2%にしかすぎず、貸し株売りも出来ない不自由な市場です。株価が戻して、中国投資家が買いだす頃には、また外国人のふりをして香港マネーが売り逃げるに違いありません。なにより売買停止銘柄が取引再開する時の崩落を避ける事はできません。